「函館市立小・中学校の配置についての基本指針（素案）」に対する
パブリックコメント実施結果および地域別懇談会概要について
教育委員会では基本指針（素案）に対し，パブリックコメント（意見募集）の実施や地域別懇談会を開催
し，市民の皆様からご意見をいただきましたので，その結果や概要について，次のとおり公表いたします。
■パブリックコメント（意見募集）実施結果について
○募集期間 平成２０年６月２日（月）～７月１日（火）
○意見提出総数 ３件（３名）
| 項目 |
コメント要旨 |
コメントに対する考え方 |
| １ |
再編を進めるにあたっては，保護者の声を十分に聞く機会を設けて欲しい。 |
今後，再編計画の策定や学校教育審議会への諮問など具体の動きを進めていく際に，保護者や地域の皆さんの意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 |
| ２ |
小規模校でも，長い歴史の中で，その地域の核となっている学校もあるので，再編計画を策定するにあたっては，十分に考慮して欲しい。 |
本市における望ましい学校規模については，子どもの教育活動や学校運営などの面から，小学校は１２～１８学級，中学校は９～１８学級としていますが，望ましい学校規模を機械的に当てはめるのではなく，児童生徒数の動向や，その減少に伴う教育活動の影響，また地域の実情などについて，保護者や地域の皆さんと十分に話合いながら検討してまいりたいと考えております。 |
| ３ |
再編に伴い，１学級当たりの定員を２５名程度にして欲しい。 |
現在，１学級の定員は国の基準により４０人ですが，道教委では一定の条件の下小学校１，２年生と中学校１年生で少人数学級（３５人学級）を実施しております。また，平成２０年度における，本市の１学級の平均人数は，小学校２７人，中学校３０人程度となっております。仮に，本市独自で２５人学級を導入した場合，増員分の教職員の人件費は市の負担となることや，１学級の人数が１３人学級となるケースも出てくること，さらには，施設面での問題もありますことから，その導入は難しいものと考えております。 |
■地域別懇談会概要について
○参加者
９６名（１０会場）
○次 第
１．「函館市立小・中学校の配置についての基本指針（素案）」説明
２．懇談（意見聴取・質疑応答）
○主な意見
懇談会全般を通して，少子化の状況から再編を進めていくことについては，一定程度の理解
を示す声が多く出されましたが，その中で，学校規模，学校配置や今後の進め方などについて
の意見が寄せられました。
| 学校規模について |
・やはりクラス替えができるような学校規模でないと，引き出せないような子どもの力とか，本当に
説明のあったとおりだと思う。 |
・学級編制基準の４０人が３０人になれば，今の指針で良いと思う。４０人のままで１８学級という
と，少し大きすぎるかなと思う。 |
・１クラスの人数を少なくして，子どもにわかりやすい教育をしてもらいたい。人数が減ったから統
廃合するのではなく，そういう立場に立って考えて欲しい。 |
|
| 学校配置について |
| ①地域性の配慮 |
・小規模校ではあっても，長い歴史の中で，その地域に根付いた学校もあるので，そういう部分に配
慮して欲しい。 |
・函館市として，先生が多くなったり，クラス替えができたりするなどのメリットが出される中で，
旧４町村地区の子どもの幸せを考えた場合，旧函館地区の学校に来たほうが良いのではないか。 |
・合併してから何年も経っており，旧函館，旧４町村など関係ないと思うし，地域によっては旧行政
区域にこだわらないほうがいい。通学距離や地域の事情を考慮すれば，そちらのほうが望ましい場
合もあると思う。 |
・子どもが減っていくことはわかっていることなので，１０年経ってまた統廃合にならないように，
もっと長期的な見通しをもったほうが良いのではないか。 |
| ②通学距離・スクールバス |
・スクールバスで通う場合，子どもたちがバスの時刻に合わせた活動になり，そのために，放課後の
活動の妨げになるようなこともあるので，そのような話もしながら説明していく必要があると思う |
・子どもが安心して通学や部活動ができるよう，スクールバスだけでなく路線バスなどの整備も行う
必要があると思う。 |
| ・特に，低学年は通学距離が長くなると心配である。 |
|
| 今後の進め方について |
・具体的な話になってくると，いろいろな要望がでてくると思うので，保護者の声が反映されるよう
に力を注いで欲しい。 |
・来年度から計画に着手するのであれば，ある程度，どこをどういうふうに統合しようとか，そこが
みんな正直なところ聞きたいと思っている。 |
| ・子どもたちの向上心を高めるために，本当に早く統合して欲しい。 |
|
| その他 |
| ①廃校校舎の活用 |
| ・統廃合した後の学校施設を，地域のいろんな文化活動に利用できるようにして欲しい。 |
| ②財政面 |
・学校を減らすことで，残る学校の維持補修や管理費を手厚くできるなど，財政面でもメリットがあ
るという内容を示すことができれば良いのではないか。 |
|
【問い合わせ先】
函館市教育委員会学校教育部学務課（学校再編担当）
住所：函館市東雲町４－１３号（本庁舎５階）
電話：0138-21-3550 FAX：0138－26－7901
ご意見・お問い合わせメールアドレス：gakumusaihen_atmark_city.hakodate.hokkaido.jp
（スパム防止のため上記のアドレスのままでは送信できません。お手数ですが，「 _atmark_ 」を＠に直して入力し，
送信ください。）
■再編トップページ ■教育委員会 ■学校教育部 ■学務課